みなさん、お仕事の方は順調でしょうか？
順調どころか、嫌で嫌で仕方がない、ということで辞めよう思っている人も多いでしょう。
今日は、退職の手段としての「退職代行」についてです。
Contents 目次
１、辞めたくても、なかなか辞めらない
みなさんの中には、さまざまなな理由により、現在の仕事を辞めたいと思っている人は非常に多くいますね。
その場合、自分で退職の気持ちを伝えて、スムーズに辞めることができる場合は良いでしょう。
ところが運悪く、パワハラやセクハラなどが日常的に行われ、モラルも何もない会社で働いてしまっている状況の人はどうでしょうか。
または、異常な長時間労働を強いられている職場もあります。
そうした職場環境では、こちらが心身共にかなり疲れているのと、悪い職場環境の雰囲気のため、自分では退職の気持ちを伝え難い状況にある人も多いようです。
辞めたいと思っても、自分ではそれを言えないと悩んでいる人が多いのが現状です。
日本の会社では、会社を辞めたいと思っても、なかなかそれが簡単にはできない場合も多いのです。
まず退職の気持ちを上司に伝えても、それを認めてもらえない場合がよくあります。
または、雰囲気的に自分の気持ちを言い出しにくい場合が多いのも現状です。
日本的な人間関係とか空気とかで、言い出しにくくなるのです。
本来は、法律上は、正社員の場合は退職の気持ちを伝えると２週間で辞めることができるのです。
しかし、会社によっては、上司に「辞めたい」という自分の気持ちを伝えても、その退職の手続きすらしてもらえない場合があるのです。
退職届けを提出してもその場で破られて捨てられてしまう、というまさにパワハラそのものの会社も多い。
そこまで露骨ではなくても、なんとなく「はい、気持ちはわかった。考えとくわ」と、その場では上手く話を終わらせられてしまう上司もいます。
そのままいつまでたっても退職手続きをしてもらえず、うやむやにされてしまうのです。
２、雨後の筍（たけのこ）のように増えている〈退職代行サービス〉業者
そこで利用してみる価値があるのが〈退職代行サービス〉です。
退職代行サービスは、文字通り、本人に代わって、退職の気持ちを会社に伝えるというものです。
でも、そこにいろいろとトラブルが出ているようです。
依頼者から代金を振り込ませてから、退職に向けてのしっかりとした進展がなく、ズルズルと時間だけが過ぎていく。
そして、結局は退職できなかった、という場合もあるようです。
今は、雨後の筍のようにたくさんの〈退職代行サービス〉を行う業者が増えています。
中には、悪質な業者もいるようです。
こうした状況においては、しっかりとした退職代行をやっている業者を選ぶのが大切になっています。
そこで、今回は、〈退職代行サービス〉を利用する場合、どのような点に気をつければ良いかの留意点をいくつかお話ししていきたいと思います。
３、〈退職代行サービス〉の３つのタイプ
退職代行にはいろいろなタイプがあります。
まず、自分の状況に合ったものを選ぶことから始めると良いでしょう。
〈退職代行サービス〉を行なっている業者は、次の３種類のタイプがあります。
A、民間の退職代行業者
一番数が多いのがこのタイプです。
現在勤めている仕事の〈退職〉のみが目的ならば、実績があり信頼できる民間の退職代行業者ならば、これで十分です。
この場合であっても、弁護士の顧問がついているところにしましょう。
B、労働組合による退職代行サービス
最近増えているのがこのタイプです。
弁護士にしかできなかった交渉でも、退職代行の会社が労働組合を結成することにより可能となりました。
労働組合は労働組合法によって、会社と交渉することが認められているからです。
依頼者は一時的に組合員となり、退職代行が団体交渉の形で会社と交渉します。
退職が完了すれば依頼者は組合から抜けます。
C、弁護士事務所
法的な問題を解決できるのは、このタイプの退職代行のみです。
これが一番確実で最強です。
４、弁護士事務所に依頼する
退職時に、給料に未払い交渉やパワーハラスメントなどの訴訟をもしようと考える人もいますね。
その場合は、弁護士しかできません。
退職するにあたって、次のような問題を抱える場合は、民間の業者ではなく、初めから、弁護士事務所による退職代行サービスに依頼するようにしましょう。
- パワハラやセクハラなどの訴訟、損害賠償請求など法律に関わるトラブル
- 退職の条件交渉、給料未払い、退職金支払い、残業代請求などの交渉
- 退職や契約などに関する書類の作成
- 横領、守秘義務違反、職務上の情報の持ち出しなどの不法行為の弁護や交渉
- 雇用主からの刑事訴訟や民事訴訟を受けている場合にその代理人となり弁護および交渉すること
退職代行を依頼するときに、最も問題となるのが、「非弁行為」です。
「非弁行為」とは、弁護士以外のものが営業行為として交渉などの法律業務を行うことです。
ですので、弁護士資格を持たない退職代行業者が、退職に関して、「交渉」をしてしまうと、弁護士法違反となるのでアウトです。
上にあげた問題を抱える場合には、弁護士に依頼すると良いでしょう。
５、危険な〈退職代行サービス〉の見分け方
退職代行業者の中には、代金だけとって、会社には電話をするだけで、後々の十分なフォローがない業者があります。
仕事の引き継ぎとか、離職票など退職後の書類を送ってもらえない場合とか、そうした時のフォローをしてくれる業者でなければ意味がありません。
また、依頼者の親族になりすまして、会社を説得しようとする業者もいます。
退職代行業者が親族になりすまして有給休暇の申請をした場合などには、詐欺罪（刑法２４６条１項２項）にあたります。
ここでは、危険な業者の見分け方のポイントをあげました。
- 「業界最安値」と大きくうたう業者
- こちらの具体的な話を聞かずに、絶対退職OKとうたう業者
- 顧問弁護士がいない業者
- 利用前の無料相談サービスが充実していない業者
このような退職代行業者はやめましょう。
６、失敗しない〈退職代行サービス〉を選ぶポイント
次に、どの〈退職代行業者〉を選べばよいか、そのポイントを次に挙げておきます。
１、相談時に、その業者でできる範囲をきちんと説明してくれるところを選ぶ。
自分の置かれている職場環境を伝え、その代行サービスを使えば、確実に退職ができるのかどうかを確認しておく。
こうした話をきっちりと聞いてくれずに、退職を請け負う代行サービス業者は、要注意です。
２、最低限、顧問弁護士がいる業者を選ぶ。
民間の業者の場合には、顧問弁護士がいるところにしましょう。
これは必ずチェックしておきたいものです。
３、退職ができなかった場合は、全額返金されるシステムの業者を選ぶ。
退職できなかった場合の返金などの話も、事前に済ませておくことが大切です。
そうした事前の打ち合わせができない業者はやめましょう。
４、いろいろと問題が起きそうな場合は、最初から弁護士に依頼する。
上にあげた、訴訟や、給料未払い問題などの「交渉」をする必要があることが考えられる場合は、最初から、弁護士に依頼するようにしましょう。
５、実際に辞める時の具体的なことが相談に乗ってもらえる業者を選ぶ。
「辞めたい」と思い、しかも、二度と上司や同僚と顔を合わせたくない、というところまで追い詰められてしまっている場合もあります。
そうした時に、再び会社に出向くのはかなり苦しいでしょう。
このような時にも親身になって相談に乗ってくれる業者にしましょう。
退職時にもらう書類の受け取り方、返却する物の返却方法などもあらかじめ確認しておきます。
退職時にもらう書類
雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票
返却する物
私物や健康保険被保険者証、ロッカーの鍵、ユニホームの返却方法、など
７、おわりに
退職代行業者を選ぶには、以上の点を踏まえて、さらにネットの比較サイトを見て選ぶとよいでしょう。
仕事に限らず、物事はすべて「縁」によって成り立っています。
では、今、自分が置かれている状況が「悪縁」の場合はどうすればよいでしょうか？
私がオススメしているのは、次の通りです。
「縁を切ると決めたならば、計画は慎重にする。そして、行動するときはバッサリと切る」
です。
嫌な仕事を我慢して続けていると、あなたの心身のエネルギーが、削られてしまいます。
我慢を続けることによって次第に能力が高まり、人間関係も円滑になって、自分を高められる場合は良いのです。
ですが、その見込みがない場合は考えものです。
その場合は、きっぱりと仕事を辞める方向で行動することを考えてみましょう。
くれぐれも、つまらない環境に苦しめられることによって、自分の人生の大切な時間を無駄にしないようにしましょう。
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